その「日本茶」本当に国産？　GI登録開始も表示制度に抜け穴

農林水産省は10日、日本茶を国が地域ブランドとして保護する「地理的表示（GI）」に登録したと発表した。日本茶全体のブランド価値向上や海外産との差別化、模倣品対策の強化が狙いだ。一方で、加工食品の原産地表示を定めた現行の原料原産地表示制度では、海外産の茶エキスなどを含んでいても必ずしも表示義務はないため「国産」の印象を与えるケースがあり、茶業界からは表示制度の改善を求める声が上がっている。

日本茶を巡っては、中国で「宇治」を含む商標が現地企業に登録されるなど、ブランド保護が課題となっていた。

しかし今回のGI登録により、国内で栽培・加工された日本茶にはGIマークの表示が認められ、消費者は国産品を識別しやすくなる。

山下雄平農林水産副大臣は10日のGI登録授与式で「日本茶全体としてブランド力を訴求でき、他国産との差別化や模倣品対策の強化につながる」と期待を示した。

一方、現行の原料原産地表示制度では、製品に使用された原材料のうち最も重量割合が大きいものだけが原産地表示の対象となる。

そのため、主原料の緑茶が国産であれば、味に変化を加えるため海外産の茶エキスなどを加えていても、重量割合が少なければ表示する必要がないため判別できず、消費者が100％国産の商品と誤認する可能性がある。

伊藤園のマーケティング本部ブランドマネジャー・吉田達也さんは「海外産を否定するものではないが、消費者が『国産』だと思って購入した商品が実際にはそうではなかった、という状況は避けるべきだ」と指摘する。

全国茶生産団体連合会によると、令和6年の国内緑茶生産量は7万3900トンで、このうち約9割にあたる6万8134トンが国内で消費されている。吉田さんは「GI登録は念願だった」と歓迎する一方で、「登録だけで課題が解決したわけではない。茶エキスの原産地表示や企業による自主的な情報開示を進め、制度と消費者認識のギャップを埋めることが重要だ」と話した。（濵佳音）